OI研究の系譜 ―
6つの問いの、引用元をたどる。

①〜③は各社の手が届かない。④だけが知財部門の射程内にある。「なぜ弱いか」を国家論で語ると自社の打ち手に落ちない。問いを「自社の標準化・BM設計のどこが空白か」に降ろせるかが分岐点。

山本さんの仮説「どこで止まるかは各社共通で再現性がある」は系譜と整合する。だが既存類型は知財部門を変数に含んでいない。「知財が居たら／居なかったら止まり方がどう変わるか」を軸にした類型は、まだ誰も作っていない。ここがチェックリストの独自性。

原さんの3レイヤー（技術／現場／制度・知財）は、Gawer & Cusumano の4レバーと直交する軸になり得る。比較表を「型のカタログ」で終わらせず、どのレイヤーで実装がズレるかの診断表にすると、Q2のチェックリストと接続して一つの成果物になる。

これは人材要件メモの骨格そのものになる。多くの企業が「翻訳者育成」で失敗するのは、語用論的境界（利害対立）を意味論的境界（説明不足）だと誤診し、研修で解こうとするから。知財部門は、権利・契約という利害の作り替え手段を持つ数少ない部署である ―― これがQ4の答えの核になり得る。

理論は揃っている。空白は日本の地域ブランド・産地エコシステムへの適用例（今治・地域団体商標）で、これは特許中心の英語圏系譜が扱ってこなかった商標・信用による価値獲得の事例。「判断軸をつくる」なら、SEP/FRANDの自発的制限の論理を地域ブランドに移植できるかが、最も新規性のある論点。

「綺麗事ではないOIの構造」という問題意識は、系譜の側から強く支持される。アーカイブの設計原則を「何を決めたか」ではなく「何を前提していて、それがいつ崩れたか」に置けば、単なる記録が二重ループ学習の資産になる。Trott & Hartmann の「古い酒」批判は、WG自身の3年間にも向けられる問い ―― 何が本当に新しかったのか。